2022年2月現在、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻がおこなわれています。

停戦協定をおこなうとアナウンスされてはいるものの、首都を砲撃されたウクライナへの被害は甚大な物です。

そこで、NFTを利用して被害が深刻なウクライナへ支援しようという動きが目立ち始めました

特に支援で目立ったのが、ロシアのアクティヴィスト集団「プッシー・ライオット」がおこなった資金援助方法です。

プッシー・ライオットがおこなった資金援助は仮想通貨によるもので、ウクライナの国旗が印字されたNFTを利用して仮想通貨を調達しています。

異例の資金援助方法に戸惑うユーザーは多かったものの、新たな資金援助方法として各メディアに取り上げられるまでに話題になりました。

画像元:https://www.ukrainedao.love/

資金調達結果

プッシー・ライオットが発行しているNFTは2022年3月2日まで入札可能です。

2022年2月28日時点ですでに1260ETHの資金調達を完了していて、同時点のイーサリアムのレートで日本円に計算し直すと3億8,000万円にものぼります。

以上のように仮想通貨による資金調達であれば、国際送金の手間を考える必要がありませんので、国の垣根をこえて世界中の人々から資金を調達できます

プッシー・ライオットの「戦争に苦しむ思いをしているウクライナの民間人を手助けしたい」という思いが、わずか数日程度で3億円もの資金を集めたのでしょう。

チャリティ活動としてNFTを活用する事例

画像元:日本財団

チャリティ活動の一環で資金調達のためにNFTを活用している例は、プッシー・ライオットの活動のみではありません。

日本でもチャリティ活動にNFTが活用されています。

例えば、日本財団は2021年時点でNFTを利用して新しい寄付のスタイルを形成しています。

日本財団が運営する「子ども第三の居場所」と呼ばれる子供の支援事業を提供している場所で、子供たちがNFTアートを販売し、売上金額を運営資金に充てるという試みが2021年10月におこなわれました。

2021年12月時点での寄付金額はおよそ7億円にまで達していて、プロジェクトとしては成功といえるでしょう。

今後もNFTを利用した資金調達をおこなえば国境を越えて大勢の人が募金できるため、NFTがより身近な存在になっていくかもしれません

いずれにせよ調達される資金が多ければ多いほど助かる人は増えますので、世界中の人から資金調達できるNFTを利用した募金活動は増えていくでしょう。

ただのデジタルアートによるお金稼ぎという枠を越えれば、さらにNFTの熱が高まっていく可能性を秘めています。