こんにちは!ロックスターです。今回の記事では、自民党が5月27日に発表した「岸田トークン」を配布すると発表した事でNFTがどうなるかを解説していきます。

「岸田トークン」は党内配布トークンで譲渡や売却は出来ない

画像元:進読のススメ

自民党青年局は5月27日にNFTやメタバース技術を用いた集会を開くことを公表しました。

その集会に参加した際に「岸田トークン」「小泉進次郎前環境大臣トークン」「「野田聖子大臣トークン」を配布予定です。

趣旨としては、「まずはNFTに慣れてもらうことで、エンゲージメント(愛着心)の仕方を模索していきたい」とコメントしています。

大事なのは、この自民党内で配布されるトークンが譲渡や売却が出来ない点です。資産価値は無いに等しいと思われ、出席の証明や記念バッジとして活用するだけです。

どちらかというとDAO(分散型自立組織)の要素が強く、会合に出席して「岸田トークン」を獲得できれば、一定の発言権や投票権を所有できそうです。

若手議員には、党内で発言権を増すチャンスでしょう!

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リンク先:https://nftimes.jp/2022/07/nft-howtobuy/

国民にもNFTが浸透するきっかけに

6月5日にメタバース(cluster)で行われた自民党の演説 参加者も拍手やコメントなどで盛り上がった

この「岸田トークン」がNFTのマーケット(例えばOpenSeaや楽天NFTなど)で販売され、販売者である自民党(もしくは政府)がロイヤリティーを設定して国庫金として活用するなど出来れば期待できます。

しかしまずは、党員にNFTという存在になじんでもらい、ひいては国民にも浸透してほしいというのが、今回の目的のようです。

メタバースについても、アバターを介して国民が交流できる「メタバース演説会」を6月5日の夜に行いました。

「クラスター」というスマホアプリをダウンロードすれば、街頭演説会場に行かなくても演説を聞くことが出来るそうです。

首相の公言はWeb3.0業界への進展に

選挙が目的

提言書では、「Web3.0(ウェブスリー)時代の到来は日本にとって大きなチャンス。しかし今のままでは必ず乗り遅れる」と現在の日本は、世界各国からの遅れも指摘されています。

他にも岸田首相は「INVEST IN KISHIDA」(岸田に投資を!)と貯蓄で眠っている1000兆円資産を株式に流用させ、市場を活性化する施策もあります。

1ドル130円時代到来の円安インフレ時代で資産が目減りすると予想されています。岸田総理も投資による「資産所得倍増」を達成すると宣言しています。

総理がここまで行動的になっている理由。私は7月10日に投開票が行われる参議院選挙のためではないかと思っています。選挙に勝つには、目玉施策が必要です。

NFTのトークン発行や所得倍増を掲げれば、有権者、特に今まで投票に行かない若い世代が自民党に投票すれば政権も長続きする。そうなれば岸田首相も安定政権を築ける。

しかしNFT、メタバースを時の首相が公言してくれたことは日本のWeb3.0の進展になるのではないでしょうか?今後の日本での認知が広がることには期待が出来そうです。